昨今、社会問題化している負動産問題。特に、昭和の高度成長期に投資用で購入した山林や別荘などの多くは、通常の不動産マーケットでの売却が困難となり、負動産化しているものがますます多くなっております。
不動産の所有権は特殊な例外を除いて放棄できないことから、この負動産の所有権の呪縛から逃れられない方々が今後の多死社会を迎えて激増することが見込まれます。
親世代がバブル前に購入した山林や別荘で現状利用していないにも関わらず、相続してしまって固定資産税や管理費などを支払い続けている方、都市部に住む子世代と地方の実家に住む親世代という構図により、親の残した実家の処分に困っている方などからの怨嗟の声が多く届いております。
このような負動産問題について、管理人である長井は専門的な立場から日々相談を受けており、利活用や処分の方向性についてアドバイスをさせていただいております。
その相談実務の中で、特に気になる負動産問題について、特設コーナーを設けて情報共有していきたいと思います。
負動産コラム 空き家率と空き家数
負動産問題の解決に関しては特設サイト「負動産問題解決センター」のサイトをご覧ください。
