空き家率と空き家数　エリアマップ

全国の空き家数と空き家率の推移

令和6年4月30日に総務省より公表された「令和5年住宅・土地統計調査」の速報によると、2023年時点における空き家数は900万戸と過去最高となり、前回調査の2018年より51万戸の増加（6.0％増）となっている。ここ30年間で見ると、1993年の448万戸から倍増しており、空き家問題の深刻さが窺われます。
特に、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（その他空き家）は385万戸となり、前回調査の2018年より36万戸増加（10.5％増）となっており、30年前の1993年の149万戸より2.58倍と利活用がなされない空き家の増加はより深刻な状況となっています。

住宅の総ストックに占める空き家率は13.8％、その他空き家率は5.9％となりいずれも過去最高となっています。

全国の空き家数と空き家率のデータを分析した記事はこちらをご参照ください。

空き家率と空き家数

ここで空き家の定義を再確認しておきましょう。

以上のように、世間的なイメージとしての「空き家」は、今後利活用の見込みがないカテゴリー１であるその他空き家が該当するため、以下では、その他空き家数・空き家率に焦点を当てて各エリアのデータを可視化したものを見ていくことにしましょう。

ここで重要なのは、空き家率が高いからといって空き家数が多いとは限らないということです。

空き家数＝総住宅ストック×空き家率
となり、総住宅ストックが多い都心部においては、空き家率が低いものの、総住宅ストックが多いため、空き家数が多くなるということもあり得ます。

北海道・東北エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

北海道は面積も人口が多く住宅ストックが多いことから空き家数が多くなるのは仕方ないです。
東北地方は人口がそもそも少ないエリアなので、空き家率が高くても空き家数は必ずしも多くならないという傾向となっています。

関東エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

関東エリアの特徴としては、なんといっても東京は空き家率が全国最低であるにもかかわらず、空き家数だけ見れば大阪府に次ぐ全国2位となっていることでしょう。
都心部においては、空き家率が低いものの、空き家数が他のエリアと比して圧倒的に多いというのが特徴です。

中部エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

中部エリアの特徴としては、名古屋を擁する愛知県が空き家率が他県と比して低いものの、空き家数が最も多いという結果となっています。
都心と同様に空き家率と空き家数の逆転現象がみられます。

近畿エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

近畿エリアも都心部と同様に空き家率が最も低い大阪府が、空き家数が最も多いという結果となっています。
大阪府はその他空き家数が東京都よりも多く、その他空き家数全国一となっています。

中国エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

中国エリアも人口が集中する広島県及び岡山県については、相対的に空き家率が低いものの、空き家数が多くなるといった傾向があります。
山陰地方については、空き家率が高いものの、空き家数自体はそこまで多くない状況です。

四国エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

四国エリアは、空き家率が全国的に見ても最も高いエリアでありますが、住宅ストックがそもそも多くないため、空き家数でみればさほど多くないという印象です。
空き家率だけ見れば、ビジュアル的に最も空き家率が深刻なエリアと言えます。

九州・沖縄エリア

その他空き家率（単位：％）	その他空き家数（単位：1000戸）

九州エリアは空き家率が南方に行くに従って高くなる傾向があります。福岡県は空き家率が低く、東京都や大阪府と比しても空き家数もさほど多くない印象です。
空き家率・空き家数の優等生としては沖縄県となります。沖縄県はその他空き家率が4.0％、空き家数も28,000戸と他県と比して極端に低い県となります。

以上見てきた通り、空き家率と空き家数は意外にも相関関係が低く、大都市圏については空き家数の絶対的数が多く、密集市街地も多いことから空き家問題は大都市圏のほうが深刻といっても過言でないでしょう。

筆者は負動産問題を専門的に取り扱う不動産鑑定士、司法書士等の有資格者です。
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