特集 民法改正と不動産業

2020年4月1日から施行された改正民法。

巷では、多くの民法改正に関する書籍が販売されていますが、不動産業に特化した書籍は意外に少ないです。

改正民法に関する本を管理人自身が読破していく中で、不動産業に関連する改正ポイントを抽出して連載方式でまとめてきました。

不動産業に従事する人にとって、これだけ知っておけば当面は大丈夫!という内容を厳選してシリーズ化したものを次にまとめてみます。

まずはガイダンスをお読みいただき、各論点を眺めてもらうと全体像がつかめると思います。

これを機に改正民法に強い不動産プレイヤーを目指してしまいましょう!

ガイダンス

民法改正が不動産業に与える影響

売買編

契約不適合責任(導入編)

民法改正と不動産業(売買)への影響: 契約不適合責任(導入編)

契約不適合責任(深掘編)

民法改正と不動産業(売買)への影響: 契約不適合責任(深掘編)

賃貸編

保証人の極度額ルール

民法改正と不動産業(賃貸借)への影響 保証人の極度額ルール

保証人への情報提供ルール

民法改正と不動産業(賃貸借)への影響 保証人への情報提供ルール

敷金ルールの明確化

民法改正と不動産業(賃貸借)への影響 敷金ルールの明確化

物件売買後の賃貸借関係

民法改正と不動産業(賃貸借)への影響 物件売買後の賃貸借関係

賃借人の権利強化

民法改正と不動産業(賃貸借)への影響 賃借人の権利強化

Copyright© 不動産業ドットコム , 2021 All Rights Reserved.